2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○白川参考人 お答え申し上げます。 まず、郵便局長の経営への参画に道を開くという点でございますが、昇任や支社での活躍につきまして、意欲と能力を持つ局長には、人事の適材適所、それから現場の活力を支社等の間接部門に導入するなどの観点から、その道を開いていきたいというふうに考えております。 次に、下部組織への分権問題でございますけれども、郵便局会社におきましては、郵便局の拠点数が非常に多いことから、民営化後
○白川参考人 お答え申し上げます。 まず、郵便局長の経営への参画に道を開くという点でございますが、昇任や支社での活躍につきまして、意欲と能力を持つ局長には、人事の適材適所、それから現場の活力を支社等の間接部門に導入するなどの観点から、その道を開いていきたいというふうに考えております。 次に、下部組織への分権問題でございますけれども、郵便局会社におきましては、郵便局の拠点数が非常に多いことから、民営化後
○白川参考人 まずお尋ねの、管理部門のスリム化についてお答えを申し上げたいと思います。 郵便局株式会社の郵便局の基本的な考え方といたしまして、それぞれの郵便局が自律して活動できるような体制を構築する必要があるとまず考えております。 その一環といたしまして、管理部門となる御指摘の支社につきましては、現在の日本郵政公社の支社のように郵便、貯金、保険がそれぞれ営業業務を担当するような大きな組織とするのではなくて
○白川参考人 先生御指摘のように、新・郵便局ビジョンにおきましては、十三の支社体制のもとで円滑な運営に資するために、地区グループと地域グループを設けるということにいたしております。 地区グループは、少人数の郵便局が共通の営業活動や業務の研究それから休暇等の際の人員の調整を行えるようにするために、十ないし二十局程度をまとめた組織として設置するもので、ふさわしい郵便局長を責任者として充てるということにしてございます
○白川参考人 日本郵政株式会社が取りまとめをいたしました新・郵便局ビジョンでございますけれども、これは、公社の郵便局改革マスタープランの経緯を踏まえまして、新たに誕生する郵便局会社の郵便局の基本的なあり方を取りまとめたものでございます。 新・郵便局ビジョンは、各郵便局の自律性を高めていくための仕組みとして、郵便局をグループ化した中間組織、それから郵便局長の人事制度の大枠を示したものでございます。中間組織
○白川参考人 お答え申し上げます。 日本郵政株式会社におきまして、三つの事業会社と郵便局会社の受委託関係でございますけれども、これにつきましては、一つは、郵便事業会社におきましては、郵便窓口業務を郵便局会社に委託する義務が課されております。二つは、郵便貯金銀行それから郵便保険会社につきましては、みなし免許の条件として、長期安定的な代理店契約等を結ぶこととされております。これらの契約は、いずれも郵便局会社
○参考人（白川均君） 今、日本郵政株式会社におきましては、本年一月発足以来、民営化に向けまして準備を急ピッチで進めておるところでございます。 新会社の中でも郵便局株式会社は、郵便局株式会社法第五条に定められております郵便局の設置義務、これを当然の前提とした上で、お認めいただいております経営の自由度と、地域に密着した郵便局とお客様との接点等を生かしまして、新しいビジネスモデルを打ち出していかなきゃいけないというふうに
○白川参考人 新会社、日本郵政株式会社での今後の取り組みの計画といいますか、それについて先ほど先生の方からお尋ねがありましたので、今考えていることを御紹介申し上げたいというふうに思います。 今般、公社の方で不祥事が相次いだということで、先ほど森執行役員の方から御説明がありました。新しい民営・分社化に向けて、その円滑な実施のために郵政公社において十分な改善が図られるということを強く期待申し上げているところでございます
○白川参考人 先生御指摘のように、新しい窓口会社におきましては、従来の公社と異なりまして、会社の経営判断に基づいて、主務大臣にお届けをするということをしまして、従来よりも幅広い業務が行えるようになるということでございます。 したがって、そのもとでどういう新しい業務をやっていくかということにつきましても、現在検討中でございます。また明らかになりましたら公表したいと思います。
○白川参考人 お答え申し上げます。 郵便局の支局の問題でございますけれども、郵便局会社におきまして郵便局をどのように設置するかという問題は、先生御指摘のように、郵便局会社の経営における重要な課題だというふうに認識しております。 お尋ねの件につきまして、郵便局の設置については、これを定めた郵便局株式会社法第五条の法律がございます。そしてまた、そのもとに今、総務省令が定められようとしている。こういう